近年、ICT技術の著しい進展は、社会インフラの革新を促しつつあり、法的整備も進められてきています。
地方公共団体主導での持続的な交通サービスとMaaS推進に繋がる「地域公共交通活性化再生法等改正案｣、歩行者利便増進道路やバスタのコンセッション導入などに関連する「道路法等改正案」、スーパーシティ実現を目指す「国家戦略特別区域法改正法案」等がそうですが、これは同時にPPP/PFI事業を後押しするものともなっています。
新たな社会インフラの上に、公共・民間・住民の「共創」によるまちづくりを進める。
これが私たちの考えるPPP/PFIの新しい姿です。
今後多くの公共施設が老朽化による更新時期を迎えます。これはどの地方公共団体でも直面している課題ですが、こうした状況の中で、PPP/PFIは公的負担の抑制が期待できる手法です。官民が連携して、互いの強みを生かすことで、良好な公共サービスの実現・新たなビジネス機会の創出も期待できます。
また、PPP/PFIの特徴は、官民の連携に加え、そこに地元住民の理解・協力があって初めて成功するものであり、その成功に至るまで長期的・持続的に継続・発展させる事業であるという点です。言葉を換えれば、“公共・民間・住民の「共創」プロジェクト”と言っていいものと考えます。
国も地方公共団体と一体となってPPP/PFIの更なる推進を行う必要があることは十分に認識し、その推進に注力しています。
高度成長期はがむしゃらに働き、大量生産・大量消費を「是」とする時代でした。しかし、平成のバブル経済、リーマンショックを経て我が国の社会は大きな変革期を迎えています。
世界的な気候変動や資源・エネルギー問題も、社会システムの変化を促す大きな要因となってきました。
人々のニーズの多様化、行政システムの変革、これは時代の要請です。それにさらに拍車をかけているのが、現在の新型コロナウィルス禍と言えます。
この要請に対応する大きなツールがPPP/PFI事業です。公共と民間が連携し、それぞれ互いの強みを生かすことにより、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るものです。
PFI事業は、1999年9月の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」施行後、その件数は順調な伸びを見せており2021年3月現在では875の案件を数える等、公共調達手法として定着したと言えます。
当初はきわめて限られた案件数（1999年度で3件）でしたが、年を追うごとに急速に伸び、令和元年度で77件（過去最多）、それに伴い契約金額も累積で6.5兆円と拡大してきました。
また、事業分野、事業対象となる施設も、教育と文化、生活と福祉、健康と環境、産業、まちづくり等、人々の生活を取り巻くあらゆる分野に及び、多方面で展開されています。
これこそは、PPP/PFI事業が、社会のニーズに合致していることの端的な証と言えるでしょう。